当ページの補助金情報について
補助金を検討する際は当ページの情報のみで判断せず、必ず公募要領をご確認ください。補助金に係るトラブルや不採択について当社は責任を負いかねます。
以前「ホームページ作成に適用できる補助金」についてコラムを書きました。
この記事の中で、最初に検討すべき補助金は「小規模事業者持続化補助金」であり、通常枠(一般型)と特別枠(コロナ特別対応型)の2種類があるとご紹介しました。
特別枠(コロナ特別対応型)は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けに用意された補助金です。コロナ禍で苦しんでいる事業者が、少しでも早く補助金を活用してもらうため、ここでは小規模事業者持続化補助金の特別枠(コロナ特別対応型)に焦点を当ててご紹介します。
補助金はホームページの新規作成だけでなく、リニューアルでも使えます
小規模事業者持続化補助金は、初めてホームページを作成する事業者だけでなく、ホームページをリニューアル（既存ホームページの作り直し）も対象です。
ホームページを制作した業者が無くなり、更新できる社内の担当者も退職してしまったなど、ホームページ運営に困っている方も積極的に活用しましょう。
コロナ特別対応型とは？
小規模事業者持続化補助金の特別枠は、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるため、販路開拓や業務効率化に取り組んでいる小規模事業者を支援する制度です。
・補助金上限額が最大200万円
・販路開拓・業務効率化の施策がポイント
・補助率は原則2／3（B類型・C類型 3／4）
補助金の上限額が200万円
コロナ特別対応型のみの上限額は100万円です。この他に持続化補助金には「事業再開枠(上限50万円)」「特例事業者の上限引上げ(上限50万円)」があり、最大200万円となります。
販路開拓・業務効率化の施策がポイント
持続化補助金は通常枠(一般型)・特別枠(コロナ特別対応型)共通で、事業を継続するための事業計画書の提出が求められます。この事業計画書に書くべき内容は「販路開拓」または「業務効率化」です。補助金制度は事業の実績を報告し、その後補助金額の決定・支払いが行われます。事業計画は無理のない範囲で考えましょう。
補助率は原則2／3（B類型・C類型 3／4）
コロナ特別対応型は、補助対象経費の6分の１以上で、以下【A】【B】【C】の類型に合致する投資であることが条件です。そして、類型により補助率が異なります。
【 A 】サプライチェーンの毀損(きそん)への対応 ・・・補助率：2／3
顧客への製品供給を継続するために
必要な設備投資や製品開発を行うこと
【 B 】非対面型ビジネスモデルへの転換・・・・・・・・ 補助率：3／4
非対面・遠隔でサービス提供するビジネスモデルへ
転嫁するための設備・システム投資を行うこと
【 C 】テレワーク環境の整備・・・・・・・・・・・・・ 補助率：3／4
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
※複数の類型に合致する場合は、【B】または【C】の類型が含まれていれば、全補助対象経費について3／4の補助率となります。
特別枠の「対象者」と補助対象経費になる「項目」
対象者と項目は「通常枠(一般型)」「特別枠(コロナ特別対応型)」共通です。
詳しくはこちらをご覧ください。
「通常枠(一般型)」と「特別枠(コロナ特別対応型)」の違いは？
大きく分けると「補助上限額」と「要件」が違います。
| 通常枠(一般型) | |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円（一般型のみ） |
| 要件 | 小規模事業者であること |
| 特別枠(コロナ特別対応型) | |
|---|---|
| 補助上限額 | 100万円（コロナ特別対応型のみ）） |
| 要件 |
|
尚、自社が「通常枠」か「特別枠」かを判断する早わかりチャートが公開されています。どちらに該当するのかわからない方は一度ご覧ください。
リンク：日本商工会議所「早わかりチャート」
https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/files/5916/0283/0769/TypeChart.pdf
コロナ特別対応型の公募スケジュールと申請する時の流れ
＜小規模事業者持続化補助金の公募スケジュール＞
公募の受付締切は以下のとおりです。
■特別枠(コロナ特別対応型) ： 2020年12月10日（木）[ 郵送：必着 ]
＜持続化補助金の申請から確定までの流れ＞
- 持続化補助金のホームページから申請書類をダウンロード
- 「経営計画」「補助事業計画」を記載
- 項目２で作成したもの(写し可)を地域の商工会または商工会議所に提出し、「支援機関確認書」の交付を依頼し、後日受け取る。
- 概算払いを希望する場合、自治体に売上減少の証明書発行を依頼し、受け取る
- 必要書類を提出先へ送付する
持続化補助金の事務局で、申請内容を確認
申請受付締切後、審査を行い、通常1.5ヶ月程度で採択者が発表
採択の発表後、交付決定通知が届く。（通常1週間程度）
交付決定通知を受け取ったら、補助事業が開始できます。
事務局で実績報告の内容、提出された「事実を証明できるもの」を確認。
※申請に不備があった場合は、電話や郵送等で連絡が入ります。
経費の支出の適正性が確認できたら、確定通知書が届きます。
確定通知書が届いたら、補助金精算払い請求書を提出。
事務局が補助金精算払い請求書を受理後、振込手続きが行われ、補助金が支払われます。
持続化補助金の採択率
令和2年度の小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の採択率が、中小企業庁により発表されており以下の通りです。
第1回 81.5%（申請：6,744件 採択：5,503件）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2020/200529jizoku.html
第2回 81.3%（申請：24,380件 採択：19,833件）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2020/200722jizoku.html
第3回 33.9%（申請：37,302件 採択：12,664件）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2020/201030jizoku.html
第1回、第2回と採択率は80%を超えてますが、第3回の採択率は30%台まで下がり、とても厳しい結果となりました。
元々予算に限りがあるうえに、第1回・第2回と比べ、申請件数が増えてきた影響で審査が厳しくなっています。
今後は、ただ要件を満たしているだけでは採択されないものと考えた方がいいでしょう。提出書類には注意が必要です。
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