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【2020年度最新版】ホームページ作成に適応できる補助金は?

ホームページ作成費用に補助金が出るのを知っていますか?

ホームページがほしいけど「作り方がわからない」「詳しい人が近くにいない」「作成する時間が無い」「外注は高そう」といった理由で、ホームページ作成を迷っている方が多いです。中小企業の中でも特に小規模事業者では多く見受けられます。

このような事業者にオススメなのが「補助金の活用」です。

ホームページ作成費用に補助金を適用すれば、お得にホームページを作れます。

この記事では、作成費用に適用できる補助金や助成金をご紹介します。補助金制度を賢く利用するために、まずは制度の内容を把握しましょう。ホームページ作成を迷っている中小企業、特に小規模事業者の方は必見です!

目次

初めてホームページを作成する方も、リニューアルを考えている方も使えます!

“ホームページ作成に補助金が出る”と聞くと、「初めてホームページを持つ事業者が対象」だと思う方は多いでしょう。ですが、実際はリニューアル(既にホームページを持っていて、新たに作り直す場合)も対象です。

“ホームページの作成”が初めての方もいれば、2回目、3回目の方もいるでしょう。補助金の対象はあくまで「ホームページ作成」なので、現在の環境は関係ありません。

中にはホームページの更新担当者が退職し、更新作業ができないので作り直したいケースも多く見受けられます。

「ホームページはあるけど制作した事業者も更新できる担当者もいなくなった」といった方も積極的に活用しましょう。

ホームページの作成で活用できる補助金や助成金とは?

まず、どのような補助金・助成金があるかご説明します。ただ知識を得る目的で読むだけでなく、自分(自社)が対象になるのかどうかを意識しながら読んでいただけると嬉しいです。

Check

ホームページ作成で活用できる補助金・助成金制度

ホームページ作成に活用できる制度は大きく3つあります。

  1. 小規模事業者持続化補助金
  2. IT導入補助金
  3. 地方自治体のホームページ作成費用補助金・助成金

各制度の特徴を簡単にご説明します。

Point

小規模事業者持続化補助金

一般的なホームページ作成で利用できる補助金です。申請条件が少なく小規模事業者なら誰でも申請できます。また、補助額も大きいので補助金を利用するなら最初に検討すべき制度です。運営は経済産業省が行っています。

Point

IT導入補助金

ITツール(システム等を使うもの)を導入する際に使える補助金です。
比較的規模が大きいホームページやショッピングサイトの作成に使えます。

Point

地方自治体のホームページ作成費用補助金・助成金

都道府県または市区町村など、地方自治体が行っている制度です。 その自治体の地域で事業を行っている必要があり、補助金の限度額が少ない傾向にあります。まずは、自分(自社)のいる地域の補助金・助成金制度があるか調べてみましょう!

ホームページを制作して小規模事業者持続化補助金を受け取る方法

この記事では、最初に検討すべき小規模事業者持続化補助金を中心に情報をお伝えしていきます。小規模事業者持続化補助金は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の持続的経営を目的としているため、幅広く活用されています。

「持続化補助金」と「持続化給付金」は違います

持続化補助金と持続化給付金は同じ「持続化」と名前に付くので混同されやすいです。制度自体が異なるものなので注意しましょう。
給付金は一定条件を満たせば給付されるものですが、補助金は審査を経て事業を実施した後に交付されるものです。

小規模事業者持続化補助金の対象者は以下5つの要件を満たさなくてはなりません。

  1. 小規模事業者であること
  2. 商工会の管轄地域内で事業を営んでいること
  3. 本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること
  4. 先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した者でないこと
  5. 反社会的勢力排除に関する制約事項のいずれにも該当しない者

小規模事業者持続化補助金は2種類!「一般型」と「コロナ特別対応型」 

小規模事業者持続化補助金は一般型と新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けのコロナ特別対応型の2種類があります。この2つは補助金上限額や申請方法が違い、混乱しやすいです。この記事では「一般型」のみをご紹介します。

※コロナ特別対応型の詳細を知りたい方は、「小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型」で検索してみてください。

一般型

一般型は、コロナ対策とは関係なく、経営を続けるための経営計画を基準とした小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を補助するものです。

事業再開枠 について

感染防止対策として、「一般型」又は「コロナ特別対応型」に採択された事業者には、事業再開枠として、補助上限50万円までの定額補助にも併せて申請いただけます。なお、事業再開枠のみの申請はできません。

持続化補助金の「対象者」と補助対象経費になる「項目」

持続化補助金の対象者

補助金の対象となる事業者は、「一般型」「コロナ特別対応型」共通で、小規模事業者と一定要件を満たす特定非営利活動法人となります。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数が5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数が20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数が20人以下

補助金対象経費になる項目

一般型及びコロナ特別対応型の補助対象経費は、以下のとおりです。

機械装置等費広報費展示会出展費旅費
開発費資料購入費雑役務費借料
専門家謝金専門家旅費設備処分費委託費
外注費   

補助対象となる額は、これら補助対象経費に補助率(2/3または3/4)を乗じた額の合計額(補助上限額まで)となります。

※「事業再開枠」の補助対象はホームページ制作と関係が薄いため、この記事では触れません。

補助上限額はいくら?

一般型では以下のとおり、50万円が補助上限額となります。

一般型

補助上限額 : 50万円
補助率   : 3分の2

補助率が3分の2であるため、75万円のプロジェクトであれば満額の50万円が補助されます。
なお補助率が3分の2だったとしても、上限額を超えた補助は行われません。例えばプロジェクトの費用が120万円だった場合は、補助率で計算すると80万円が補助額と勘違いしがちです。しかし補助上限額は50万円ですから、それを超える30万円分は補助されません。
逆にプロジェクトの費用が安く、合計60万円だった場合、補助率で計算された40万円は補助されます。ただし補助上限額との差である10万円は補助されません。

持続化補助金の公募スケジュールと申請する時の流れ

小規模事業者持続化補助金の公募スケジュール

公募の受付締切は以下のとおりです。

一般型 : 2021年2月5日(金)[ 郵送:締切日当日消印有効 ]

※持続化補助金のウェブサイトによると、上記受付締切以降も申請を受け付ける予定で、締切日は決定次第、順次公開する予定とあります。

持続化補助金の申請から確定までの流れ

  1. 持続化補助金のホームページから申請書類をダウンロード
  2. 「経営計画」、「補助事業計画」を記載
  3. 項目2で制作したもの(写し可)を地域の商工会または商工会議所に提出し「事業支援計画書」の交付を依頼し、後日受け取る。
    ※コロナ特別対応型の場合は「支援機関確認書」を依頼
  4. 必要書類を提出先へ送付する

持続化補助金の事務局で、申請内容を確認
 
申請受付締切後、審査を行い、通常1.5ヶ月程度で採択者が発表

採択の発表後、交付決定通知が届く。(通常1週間程度)
交付決定通知を受け取ったら、補助事業が開始できます。

事務局で実績報告の内容、提出された「事実を証明できるもの」を確認
※申請に不備があった場合は、電話や郵送等で連絡が入ります。

経費の支出の適正性が確認できたら、確定通知書が届きます。
確定通知書が届いたら、補助金精算払い請求書を提出。

事務局が補助金精算払い請求書を受理後、振込手続きが行われ、補助金が支払われます。

持続化補助金の採択率

平成30年度二次補正予算事業である2019年度の小規模事業者持続化補助金の採択率が、中小企業庁により発表されています。

Check

商工会地区分

9,371件の申請に対し、8,709件の採択事業者が決定しました。
つまり、商工会地区分の採択率は92.9%となります。

Check

商工会議所地区分

15,202件の申請に対し、13,099件の採択事業者が決定。
商工会議所地区分の採択率は86.1%でした。

持続化補助金を利用後の成果と実績報告

持続化補助金が給付された後、採択された事業者がどうなったか気になりますよね。平成26年度補正予算事業採択事業者にアンケートを実施したところ以下の回答を得ています。

採択事業者の・・・
97.5% が客数増加
96.0% が売上増加

参考:中小企業基盤整備機構 https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf

持続化補助金を利用する時の注意点は?

申請にあたっての注意事項をお伝えします。補助金申請に不慣れな方はミスが無いように注意しましょう。

注意点 1 : 不正受給は法律違反

持続化補助金制度は補助金適正化法に基づいて実施されているので、不正受給を行った場合「全額返金」はもちろん、「5年以下の懲役または100以下の罰金」が科される場合があります。

注意点 2 : 補助金交付決定通知書の受領後でないと補助対象経費になりません

ここが一番重要です!
採択者と選ばれても、すぐに経費が補助対象になるわけじゃありません。
採択者にはまず「採択通知書」が届きます。補助金の対象となる経費は、その後に送られてくる「補助金交付決定通知書」の受領後から発生するものとなります。
補助金交付決定通知書が届く前に発生した経費は対象外になるので、注意しましょう。

注意点 3 : 補助事業の変更は事前の承認が必要です

補助事業を進めていく中で、採択を受けた内容から変更したい場合は、事前に「変更承認申請書」を提出して、その承認を受ける必要があります。
※事後では補助対象経費に加えられません

注意点 4 : 決められた期日までに実績報告書類の提出を行う

補助事業の終了後、決められた期日までに補助金事務所に実績報告書の提出が必要です。期日までに提出が間に合わなかった場合は、補助金が受け取れなくなりますので、期日は必ず守りましょう。

簡単ホームページ制作サービス「ZIUS」リニューアルにもおすすめ!

ライド株式会社では、ホームページ制作「ZIUS(ジウス)」を展開しています。
サービスを複数用意し、ご希望に応じて簡易的なものからクオリティの高いホームページまで格安で制作いたします。

初めてのホームページ制作はもちろん、既存ホームページからのリニューアルとしてお申込みいただくお客様もいらっしゃいます。
経営計画をもとに行う補助事業はホームページ制作だけではないはずです。ZIUSは安価なので、ホームページは安く作り、他の事業にも補助金を適用したい方にピッタリです。是非一度ご検討ください。

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この記事を書いた人

群馬県出身。
カスタマーサポートの経験が7年と長く、事務処理、営業活動等幅広い業務を行っています。
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趣味:ランニング、キャンプ

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